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会社概要Company
Message代表ご挨拶
「どうしたらできるか」
社員全員がその姿勢で取り組むことが明日のものづくりを支える
当社は昭和35年の創業以来、アルミを中心とした金属加工事業を展開し、お客様と共に歩んでまいりました。
量産加工から始まり、厳格な品質管理や納期対応を重ねる中で成長を続け、試作加工を行うようになってからは、お客様のご要望に応える高い技術力を評価いただいております。
2015年には、田無工場を試作専門工場として再編し、量産を担う桶川工場・日高工場との3拠点体制により、さらに安定した生産が可能となりました。近年は特に5軸加工機の積極的な導入を行い、24台の5軸加工機により幅広い産業分野への対応を実現しています。
2022年の事業承継を経て、DX化や人材育成にも注力し、さらなる技術革新と体制強化を推進しております。
2022年の事業承継を経て、DX化や人材育成にも注力し、さらなる技術革新と体制強化を推進しております。
今後も「安定した技術と品質で世界に誇れるものづくり」を使命に、社員一同挑戦を続けてまいります。引き続き、皆様のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
代表取締役 永岡 慶
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Overview会社概要
| 名称 | 株式会社富士精機製作所 |
|---|---|
| 所在地 | 〒188-0014 東京都西東京市芝久保町1丁目5番2号 |
| 連絡先 | TEL 0424-61-3117 FAX 0424-62-3059 |
| 代表者 | 代表取締役 永岡 慶 |
| 創立 | 昭和35年12月5日 |
| 資本金 | 500万円 |
| 従業員数 | 従業員数61名(2025年9月現在) |
| 生産品目 | 試作段階製品の精密加工 自動車部品の精密加工 トラック部品の精密加工 船舶部品の精密加工 航空部品の精密加工 防衛部品の精密加工 半導体製造装置部品の精密加工 光学・電子部品の精密加工 など |
| 主な取引先 | 日本無線株式会社 所沢軽合金株式会社 住友重機械工業株式会社 株式会社UACJ 美濃工業栃木株式会社 柳河精機株式会社 |
History沿革
| 昭和20年 | 終戦後、創業者の永岡実が中島飛行機から独立し、東京都田無市(現西東京市)に有限会社富士内燃機を設立 |
|---|---|
| 昭和35年12月 | 委託加工事業への業種変更に伴い、東京都田無市(現西東京市)にて、有限会社富士精機製作所を設立 |
| 平成6年7月 | 事業拡大に伴い、埼玉県桶川市(東部工業団地)に桶川工場を設立 |
| 平成7年 | 永岡健太郎が代表取締役社長に就任 |
| 平成8年1月 | 試作加工部門を設置 |
| 平成17年2月 | ISO9001 認証取得 |
| 平成19年4月 | 量産部品の生産拠点として、埼玉県日高市に日高工場を設立 |
| 平成20年1月 | 株式会社富士精機製作所へ商号変更 |
| 平成27年5月 | 本社/田無工場を試作専門工場に建て替え |
| 令和2年3月 | AS9100 認証取得(桶川工場) |
| 令和4年1月 | 永岡慶が代表取締役社長に就任 |
Privacy Policyプライバシーポリシー
株式会社富士精機製作所(以下、「当社」という。)は、個人情報の重要性を認識し、以下の方針に沿って保護いたします。
1.当社が個人情報を取得する際には、直接または当社ホームページ等での公表により利用目的を明示し、必要な範囲で情報を取得いたします。
2.お預かりした個人情報の保管について、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するための措置を講じます。
3.個人情報を利用目的の範囲内で利用するとともに、法令により認められている場合等を除き、予め承諾を得た第三者以外には開示、提供をいたしません。
4.当社は、個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守します。
Environmental環境方針
当社は、事業活動の中で、環境保全に対する取組みを最重要課題の一つとして認識し、地球環境、資源の保護ならびに環境汚染防止に配慮して行動します。
指針
1.基本方針を実現するため、適切な環境目的・目標を設定し、全員参加で環境保全に取り組みます。
2.環境関連法規、規則や顧客の要求を遵守し、自主活動を通じ環境の維持向上を図ります。
3.事業活動において生ずる、資源・エネルギーの削減および廃棄物の減量化により環境負荷の低減に努めます。
Response反社会勢力への対応方針
株式会社富士精機製作所(以下、「当社」という。)は、社会的責任ある企業として、暴力団を始めとする反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり宣言します。
1.当社は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2.当社は、反社会的勢力との裏取引および反社会的勢力に対する資金提供を絶対に行いません。
3.当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、民事・刑事の両面から法的な手段を講じます。
4.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センターおよび弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。