COMPANY
会社情報

「どうしたらできるか」
社員全員がその姿勢で取り組むことが
明日のものづくりを支える

富士精機の社長挨拶
当社は昭和35年の創業以来、金属加工特にアルミ加工に特化して事業を展開し、お客様と共に成長してまいりました。
量産を多く取り組んでいた時代もありましたが、試作を行うようになってからは、お客様のご要望には決して断わることなく、「どうしたらできるか」、という姿勢で常に取り組んできた結果、精密加工の高い技術力、柔軟な対応力を評価いただいております。
2015年には、田無工場の改装が完了し、3工場の特性を活かした、より安定した生産体制となりました。 これからも「ものづくりのはじまりから支えたい」をモットーに海外生産では対応できない、世界に誇れる安定した技術とサービスをご提供できるよう、社員一同取り組んでまいります。
 今後ともより一層のご理解、ご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

会社概要

試作の田無工場
名称 株式会社富士精機製作所
所在地 〒188-0014 東京都西東京市芝久保町1-5-2
連絡先 TEL 0424-61-3117
FAX 0424-62-3061
代表者 取締役社長 永岡 健太郎
創立 昭和35年12月5日
資本金 500万円
従業員数 70名(2020年5月現在)
生産品目 自動車部品の精密加工
船舶部品の精密加工
航空部品の精密加工
防衛部品の精密加工
光学・電子部品の精密加工
試作段階製品の精密加工 等
工場 田無工場(本社)
〒188-0014 東京都西東京市芝久保町1-5-2
TEL 0424-61-3117
FAX 0424-62-3061
桶川工場
〒363-0002 埼玉県桶川市大字赤堀1-39-1
TEL 048-728-7428
FAX 048-728-7492
日高工場
〒350-1203 埼玉県日高市旭ヶ丘字竹の台653
TEL 042-984-3131
FAX 042-984-3232
主な取引先 日本無線株式会社/所沢軽合金株式会社/ 柳河精機株式会社/住友重機械工業株式会社/美濃工業栃木 等

沿革

昭和35年12月 東京都田無市(現西東京市)にて有限会社 富士精機製作所 創業
平成6年7月 事業拡大に伴い、埼玉県桶川市(東部工業団地)に桶川工場を設立
平成8年1月 試作加工部門を設置
平成17年2月 ISO9001 認証取得
平成19年4月 量産部品の生産拠点として、埼玉県日高市に日高工場を設立
平成20年1月 株式会社 富士精機製作所 へ商号変更
平成27年5月 本社/田無工場を試作専門工場に建て替え
令和2年3月 AS9100 認証取得(桶川工場)

企業理念

1.価値ある技術・製品・サービスを提供することによって 顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献します。

2.品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させます。

3.経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保します。

環境方針

当社は、事業活動の中で、環境保全に対する取組みを最重要課題の一つとして認識し、地球環境、資源の保護ならびに環境汚染防止に配慮して行動します。
指針
1.基本方針を実現するため、適切な環境目的・目標を設定し、全員参加で環境保全に取り組みます。

2.環境関連法規、規則や顧客の要求を遵守し、自主活動を通じ環境の維持向上を図ります。

3.事業活動において生ずる、資源・エネルギーの削減及び廃棄物の減量化により環境負荷の低減に努めます。

プライバシーポリシー

株式会社富士精機製作所(以下、「当社」という。)は、個人情報の重要性を認識し、以下の方針に沿って保護いたします。

1.当社が個人情報を取得する際には、直接または当社ホームページ等での公表により利用目的を明示し、必要な範囲で情報を取得いたします。

2.お預かりした個人情報の保管について、個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を防止するための措置を講じます。

3.個人情報を利用目的の範囲内で利用するとともに、法令により認められている場合等を除き、予め承諾を得た第三者以外には開示、提供をいたしません。

4.当社は、個人情報の保護に関する法令その他の規範を遵守します。

反社会勢力への対応方針

株式会社富士精機製作所(以下、「当社」という。)は、社会的責任ある企業として、暴力団を始めとする反社会的勢力による被害を防止するため、反社会的勢力に対する基本方針を以下のとおり宣言します。

1.当社は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。

2.当社は、反社会的勢力との裏取引および反社会的勢力に対する資金提供を絶対に行いません。

3.当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、民事・刑事の両面から法的な手段を講じます。

4.当社は、反社会的勢力による被害を防止するために、警察、暴力追放運動推進センター及び弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
ご予約 お問い合わせはこちら
pagetop